バリアフリーリフォームの費用と補助金完全ガイド｜介護保険20万円の使い方も解説

高齢の親が同居することになった、自分自身も足腰が弱くなってきた——そんなとき、真っ先に検討したいのがバリアフリーリフォームです。段差の解消や手すりの設置は転倒事故を防ぐだけでなく、日々の生活をぐっと楽にしてくれます。しかも、介護保険や国の補助金を使えば費用の大部分をまかなえることをご存知でしょうか。

この記事では、バリアフリーリフォームの費用相場から、介護保険（住宅改修費支給）・国の補助金・税制優遇まで、2026年時点の最新情報を詳しく解説します。

バリアフリーリフォームとは

バリアフリーリフォームとは、高齢者や身体に障がいのある方が安全・安心に生活できるよう、住宅内の「バリア（障壁）」を取り除く改修工事のことです。具体的には以下のような工事が含まれます。

• 廊下・浴室・トイレへの手すりの設置
• 室内・玄関・浴室などの段差解消
• 滑りやすい床材を滑り止め加工のある素材に変更
• 開き戸を引き戸・折れ戸に変更
• 和式トイレの洋式化
• 浴槽の交換・シャワーチェアの設置

高齢者の転倒事故の約半数は自宅で発生しているとされており（厚生労働省調査）、バリアフリーリフォームは単なる生活の利便性向上にとどまらず、命を守るための重要な取り組みでもあります。

工事内容別の費用相場

バリアフリーリフォームの費用は工事の内容・規模・住宅の状況によって大きく異なります。以下は2026年現在の一般的な費用相場です。

手すりの設置

手すりの設置は最も依頼しやすいバリアフリー工事のひとつです。場所によって費用が異なります。

• 廊下・階段：1か所あたり1万5,000〜5万円程度
• トイレ：L字型の手すりで2万〜5万円程度
• 浴室：2〜4本のセットで3万〜8万円程度
• 玄関（上がり框）：2万〜4万円程度

壁の下地材の有無によって工事費が変わります。下地補強が必要な場合は1〜3万円ほど追加になるケースがあります。

段差の解消

玄関の上がり框や廊下・各部屋の段差を解消する工事です。

• 玄関スロープの設置：5万〜20万円程度（スロープの長さ・素材により変動）
• 室内の段差解消（敷居まわり）：1か所あたり1万〜3万円程度
• 浴室の洗い場と脱衣室の段差解消：3万〜10万円程度
• 昇降リフトの設置（玄関・階段）：30万〜80万円程度（機種により異なる）

床材の変更（滑り止め）

廊下や浴室の床を滑りにくい素材に変更する工事です。

• 廊下の床材張り替え（ノンスリップ素材）：6〜8畳相当で8万〜20万円程度
• 浴室の床材変更：5万〜15万円程度

引き戸への変更

開き戸を引き戸や折れ戸に変えることで、車いすの方や力の弱い方でも開閉しやすくなります。

• 室内ドアを引き戸へ交換：8万〜20万円程度（1か所あたり）
• 浴室ドアを折れ戸・引き戸へ交換：5万〜15万円程度

トイレの洋式化

和式トイレを洋式トイレに変更する工事は、高齢者にとって非常に効果の高いリフォームのひとつです。

• 和式→洋式便器の交換（配管工事含む）：15万〜40万円程度
• 温水洗浄便座（ウォシュレット）の追加：3万〜8万円程度
• 手すり・広さ確保のための間仕切り変更：10万〜30万円程度（別途）

浴室のバリアフリー化

浴室は転倒事故が最も多い場所のひとつです。手すりの追加だけでなく、浴槽交換・シャワーチェアスペースの確保なども重要です。

• 浴室全体のバリアフリー改修（ユニットバスへの交換含む）：60万〜150万円程度
• 手すり設置のみ：3万〜8万円程度
• 段差解消・滑り止め床への変更のみ：5万〜15万円程度

介護保険の住宅改修費支給（最大20万円）

バリアフリーリフォームで最も活用されている制度が「介護保険による住宅改修費の支給」です。要介護・要支援の認定を受けた方が自宅でバリアフリー工事を行う場合、上限20万円の工事費に対し、所得に応じて7〜9割が支給されます。

※上記は上限20万円を使い切った場合の例です。実際の工事費が20万円未満の場合は、その工事費に対して割合が適用されます。

対象となる工事

介護保険の住宅改修費支給の対象となる工事は、以下の6種類と決まっています。

1. 手すりの取り付け（廊下・浴室・トイレ・玄関など）
2. 段差の解消（敷居・玄関・浴室・トイレ・廊下など）
3. 床材の変更（滑り防止・移動円滑化のための床材張り替え）
4. 扉の変更（開き戸→引き戸・折れ戸・アコーディオンカーテンへの変更）
5. 洋式便器への変更（和式→洋式、または腰かけ便座の設置）
6. 上記の付帯工事（手すり設置のための壁の下地補強など）

これら以外の工事（例：浴槽の交換、階段昇降機の設置）は介護保険の対象外となります。

申請の流れ

介護保険の住宅改修費を受給するには、工事前に申請が必要です。工事後の申請は原則として認められないため、注意が必要です。

1. 担当ケアマネジャーに相談：住宅改修の必要性について相談し、「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
2. 市区町村へ事前申請：理由書・見積書・改修箇所の現況写真などを揃えて提出
3. 承認後に工事実施：市区町村から承認を受けてから工事を開始する
4. 工事完了後に領収書・写真を提出：施工後の写真・領収書・工事明細書を市区町村に提出
5. 支給額が振り込まれる：審査後、指定口座に支給額が振り込まれる

ケアマネジャーがいない場合（要支援認定者など）は、地域包括支援センターに相談してください。

注意点

• 上限20万円は1人につき生涯1回限り（転居や要介護度が3段階以上上がった場合は再度利用可能）
• 申請者本人が実際に居住している住宅に限られる
• 賃貸住宅の場合は、原状回復義務に注意（大家の同意が必要なケースがある）
• 申請前に工事を始めてしまうと支給されないため、必ず事前申請をすること

国の補助金制度（2026年版）

みらいエコ住宅2026事業

2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」が国の主要なリフォーム補助金として注目されています。省エネリフォームや断熱改修との組み合わせによって、バリアフリー工事も対象に含まれるケースがあります。

補助の対象・金額・申請期間は年度によって変わることがあるため、最新情報はリフォームガイドの補助金まとめや、各事業の公式サイトでご確認ください。

バリアフリー工事単体では国の補助金が直接適用されにくいケースもありますが、断熱改修や耐震改修とまとめて行うことで補助額が大きくなる場合があります。複数の工事を一度に行うことも検討してみてください。

自治体独自の補助金

都道府県・市区町村が独自に設けているバリアフリーリフォーム補助金もあります。要件・補助額・申請方法は自治体ごとに異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。

• 高齢者向け住宅改修補助：介護保険とは別に、65歳以上の高齢者がいる世帯に対して工事費の一部を補助
• 障がい者向け住宅改修補助：身体障害者手帳保有者に対する改修費補助
• 子育てエコホーム支援事業（2026年版）：子育て世帯がバリアフリー工事を行う場合も一部対象になるケースあり

お住まいの市区町村の窓口（高齢福祉課・建築指導課など）に問い合わせるか、ケアマネジャーに相談することで、活用できる制度を調べることができます。

税制優遇制度

所得税の控除

バリアフリー改修工事を行った場合、翌年の確定申告で所得税の控除を受けられる制度があります。

• バリアフリー改修促進税制（投資型）：工事費の10%相当額を所得税から控除（上限60万円×10%＝最大6万円）
• 自己資金でリフォームした場合でも適用可能
• ローンを利用する場合は「ローン型減税」の対象となる場合もあり

適用を受けるには工事完了後に確定申告が必要です。税理士や税務署に相談することをおすすめします。

固定資産税の減額

一定の要件を満たすバリアフリー改修を行った場合、翌年度の固定資産税が1/3減額される制度があります（工事が完了した翌年度から1年間）。

主な要件：

• 築10年以上の住宅であること
• 以下のいずれかが居住していること：65歳以上の高齢者、要介護・要支援認定者、障がい者
• 対象となる工事費が50万円超であること

この制度は市区町村への申告が必要です。工事完了後3ヶ月以内に申告しましょう。

補助金を組み合わせた活用例

バリアフリーリフォームの補助金・優遇制度は複数を組み合わせることができます。以下は一般的な活用例です。

事例：浴室・トイレ・廊下を一度にリフォーム（総工事費：80万円）

• 介護保険（住宅改修費支給）：対象工事15万円 → 1割負担のため13.5万円の支給
• 所得税控除（投資型）：対象工事費の10% → 最大6万円の節税
• 固定資産税減額：翌年度1/3減額（仮に年間15万円の固定資産税なら5万円の減額）
• 自治体補助（一例）：上限10万円補助 → 10万円支給

上記の組み合わせで、80万円の工事費のうち30〜35万円程度を補助・節税で実質負担を減らせる計算になります。実際の額は居住する自治体・要介護度・所得状況によって異なりますので、事前にケアマネジャーや市区町村窓口へ相談することをおすすめします。

業者選びのポイント

バリアフリーリフォームを成功させるためには、信頼できる業者選びが欠かせません。以下のポイントを参考にしてください。

1. 介護保険申請に慣れた業者を選ぶ

介護保険の住宅改修費支給を使う場合、業者が申請の手続きをサポートしてくれるかどうかが重要です。経験豊富な業者は必要書類の作成や市区町村への申請代行にも慣れています。

2. 福祉住環境コーディネーターの有資格者に相談する

「福祉住環境コーディネーター」は、高齢者・障がい者が安心して生活できる住環境づくりを提案できる専門家です。2級以上の有資格者が在籍している業者は、専門的な視点からリフォーム計画を立ててくれます。

3. 複数業者から見積もりを取る

同じ工事内容でも業者によって金額が数万〜数十万円異なることがあります。最低でも3社から見積もりを取り、工事内容・保証・アフターフォローの内容を比較しましょう。

4. 工事後の生活動線を実際にシミュレーションしてもらう

手すりの高さ・位置・角度は、使う人の身長・体格・生活習慣によって最適な場所が異なります。現地調査時に実際の動作を見てもらいながら計画を立ててくれる業者を選びましょう。

まとめ

バリアフリーリフォームは、介護保険・国の補助金・税制優遇をうまく組み合わせることで、自己負担を大幅に抑えながら実施できます。2026年現在の主なポイントは以下のとおりです。

• 介護保険（住宅改修費支給）で最大18万円（1割負担の場合）を受給できる
• 申請は必ず工事前に行うこと（事後申請は不可）
• 国の補助金・自治体補助・所得税控除・固定資産税減額を組み合わせ可能
• 「なんとなく後回し」にしていると転倒事故のリスクが高まる——早めに検討することが大切

まずはケアマネジャーや地域包括支援センター、そして信頼できるリフォーム業者に相談してみましょう。複数の専門家の意見を聞くことで、自分たちに最適なバリアフリーリフォームの計画が見えてきます。

参考サイト：
【2026年最新】バリアフリーリフォームで活用できる補助金制度の種類・補助額・申請方法などを解説 – ハピすむ
【2026年度最新版】リフォームで使える補助金を一覧で紹介 – リフォームガイド
バリアフリーリフォームの工事内容や費用、補助金について – ホームプロ