リフォームで使える補助金・助成金まとめ【2026年最新版】

「リフォームに使える補助金があると聞いたけど、種類が多くてよくわからない」という方は多いはず。2026年現在、国や自治体はさまざまなリフォーム支援制度を用意しています。うまく活用すれば数十万円単位でコストを抑えられることも。この記事では、2026年度に利用できる主要な補助金・助成金・減税制度をわかりやすくまとめました。

2026年のリフォーム補助金・支援制度の全体像

2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・環境省・経済産業省が連携した大型支援が展開されています。主要制度は以下の3つで、条件が合えば複数の制度を組み合わせて申請できるのが特徴です。

・みらいエコ住宅2026事業（国交省・環境省）：断熱改修・省エネ設備への総合支援。最大100万円。
・先進的窓リノベ2026事業（環境省）：窓の断熱改修専門。最大100万円。
・給湯省エネ2026事業（経産省）：高効率給湯器への交換。最大20万円。

さらに、各都道府県・市区町村独自の補助金や、所得税・固定資産税の減税制度も利用できます。自分のリフォーム内容がどの制度に当てはまるか、この記事を参考に確認してみてください。

みらいエコ住宅2026事業（最大100万円）

2026年度の目玉制度が「みらいエコ住宅2026事業」です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ性能を向上させるリフォームを幅広く支援しています。

制度の概要と補助金額

予算規模は約300億円（リフォーム分）。補助率は対象工事費の一定割合で、合計の補助金額は最大100万円となっています。ただし、補助金の合計が5万円未満の場合は申請できません。

2026年度から大きく変わった点として、「平成11年基準（省エネ基準）を満たさない住宅、すなわちおおむね平成10年以前に建てられた住宅」がリフォームの対象に限定されました。比較的新しい住宅（平成11年以降築）は対象外となる場合があるため、まず自分の住宅が対象かどうかを確認することが大切です。

対象となる工事

みらいエコ住宅2026事業では、必須工事と任意工事の2種類があります。

必須工事（2つ以上が必要）：

・外壁・屋根・天井・床の断熱改修（グラスウール・ウレタンフォームなどの断熱材追加）
・開口部の断熱改修（窓交換・内窓設置・ドア交換）
・節水型トイレへの交換
・高断熱浴槽の設置

任意工事（必須工事と組み合わせて補助対象）：

・キッチン・浴室・トイレ・洗面・給湯器のリフォーム全般（エコキュート・エネファームなど高効率給湯器への交換を含む）
・バリアフリー改修
・耐震改修
・防災対策
・空気清浄機能・換気機能を持つ設備の設置など

つまり、断熱改修や節水トイレなどの必須工事を少なくとも2つ実施すれば、キッチンや浴室など幅広いリフォームが補助対象に加えられます。まとめてリフォームを計画している方にとって活用しやすい制度です。

申請の流れ

みらいエコ住宅2026事業の申請は、施主（住まい手）が自分で行うことはできません。「住宅省エネ2026支援事業者」として登録された業者が代理で申請します。そのため、リフォーム業者に依頼する際に「みらいエコ住宅2026事業に対応していますか？」と確認することが第一歩です。

流れは以下の通りです。
①対応業者を探す（事務局のサイトで登録業者を検索可能）
②業者と契約・工事実施
③業者が補助金を申請
④補助金が交付された後、工事代金から補助金額が差し引かれるか、一度全額支払いして後から振り込まれるかは業者によって異なります

予算には上限があり、早期に受付終了となる場合もあるため、できるだけ早めに業者に相談することをおすすめします。

先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）

窓の断熱改修に特化した補助制度で、環境省が所管しています。窓からの熱の出入りを抑えることで冬の暖房費・夏の冷房費を削減し、住まいの快適性を大幅に向上させる効果が期待できます。

制度の概要と補助金額

補助金額は工事内容・窓のサイズによって異なり、1戸あたり最大100万円まで補助されます。2026年度の主な変更点として、住宅に加えて一部の非住宅建築物（店舗・教育施設・医療・福祉施設の一部）も対象に追加されました。また、特大サイズの窓（4.0㎡以上）に対応する補助額が新たに設定されています。

対象となる工事

先進的窓リノベ2026事業の対象となる工事は以下の通りです。

・内窓設置（二重窓化）：既存の窓の内側にもう一枚窓を取り付ける工事。費用が比較的安く、断熱効果が高いため人気が高い。1窓あたり数万円から設置可能。
・外窓交換：既存の窓全体を断熱性能の高い窓に交換する工事。内窓よりコストは高いが、より高い断熱効果が得られる。
・ドア交換：断熱性能の高いドアへの交換も対象。

なお、先進的窓リノベ2026とみらいエコ住宅2026は、対象建材・設備が一部重複する場合にワンストップ申請が可能ですが、同じ工事内容に対して両制度から重複して補助を受けることはできません。

給湯省エネ2026事業（最大20万円）

経済産業省が所管する「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器への交換を対象とした補助制度です。

対象となる給湯器は以下の通りです。

・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：最大13万円
・ハイブリッド給湯器（ガス×ヒートポンプ）：最大15万円
・家庭用燃料電池（エネファーム）：最大20万円

給湯器の寿命は10〜15年程度と言われており、交換時期を迎えている方は補助金を活用して高効率機種にリプレースするチャンスです。こちらも施主が直接申請するのではなく、登録業者が代行する仕組みになっています。

自治体の補助金・助成金

国の制度以外にも、各都道府県・市区町村が独自の補助金・助成金制度を設けているケースが多くあります。

主な例を挙げると、
・耐震改修への助成：旧耐震基準（1981年以前）の住宅を現行基準に適合させる工事への補助（多くの市区町村で実施）
・バリアフリー改修への助成：高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、手すり設置・段差解消などを補助
・省エネ改修への上乗せ補助：国の補助金に加えて自治体が独自の補助金を上乗せするケース
・空き家改修への支援：移住・定住促進を目的とした空き家リフォーム補助

自治体の補助金は年度ごとに制度が変わることが多く、予算がなくなり次第終了のものも多いです。お住まいの市区町村の公式サイトや担当窓口（建築住宅課など）に早めに問い合わせることをおすすめします。

リフォームで使える減税制度

補助金だけでなく、税制面での優遇措置もリフォームを後押しするための重要な制度です。

所得税の控除（投資型減税）

省エネリフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォームなど一定の要件を満たすリフォームを行った場合、その年の所得税から一定額が控除される「住宅リフォーム税制」が利用できます。工事費用の10%相当額が所得税から控除されるケースがあり（上限あり）、ローンを組まずに自己資金でリフォームする方でも恩恵を受けられます。

固定資産税の減額

耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・長期優良住宅化リフォームを実施した場合、翌年分の固定資産税が一定期間減額される制度があります。

・耐震改修：税額の1/2を1年間減額
・バリアフリー改修：税額の1/3を1年間減額
・省エネ改修：税額の1/3を1年間減額
・長期優良住宅化リフォーム：税額の2/3または1/2を2年間減額

いずれも工事完了後に市区町村の税務課へ申告が必要です。期限内に手続きを忘れないようにしましょう。

補助金申請の注意点

補助金を活用する際に押さえておきたい注意点をまとめます。

①工事着工前に確認・申請が原則
補助金の多くは、工事の着工前または着工後速やかに手続きを行う必要があります。「工事が終わってから申請しようと思っていたら対象外だった」というケースは非常に多いため、事前確認が必須です。

②登録業者への発注が必要
国の補助金は「登録された業者」が申請を代行する仕組みです。知り合いの職人に頼んだり、登録業者でない会社に依頼したりすると対象外となります。依頼前に「補助金対応の登録業者ですか？」と確認しましょう。

③予算上限に注意・早め行動が鉄則
補助金制度はすべて予算に上限があり、早期に終了することがあります。特に人気の高い制度（先進的窓リノベなど）は年度の早い時期に申請が集中します。リフォームを検討しているなら、できるだけ年度初めから動き始めることをおすすめします。

④複数制度の組み合わせは「重複不可」に注意
みらいエコ住宅2026と先進的窓リノベ2026は組み合わせて申請できますが、同じ工事・設備に対して両方から補助金を受けることはできません。「どの工事をどちらの制度で申請するか」を業者と事前に整理しておくことが大切です。

⑤確定申告で減税制度を受ける場合は期限を守る
所得税控除や固定資産税の減額を受けるためには、確定申告や市区町村への届け出が必要です。工事完了後の手続きを忘れないよう、業者にリマインドしてもらうか、手帳に記録しておきましょう。

よくある質問

Q. 賃貸物件のリフォームでも補助金は使えますか？
A. 国の補助金は基本的に「所有者が居住する住宅」を対象としたものが多く、賃貸物件（オーナーが施工する場合）は要件を満たさないことがほとんどです。ただし制度によって異なるため、個別に確認が必要です。

Q. 複数の補助金を同時に申請してもいいですか？
A. 制度の要件を満たせば、複数の補助金を組み合わせて活用することが可能です。ただし、同一の工事に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。組み合わせのパターンは業者と一緒に確認するのがおすすめです。

Q. 補助金の申請はいつまでにすればいいですか？
A. 各制度によって申請受付期間が異なります。2026年度の各制度は年度内（2027年3月末前後）が期限となるケースが多いですが、予算が先に終了する可能性があるため早めの確認・行動が重要です。

Q. 補助金をもらうと確定申告に影響しますか？
A. 補助金を受け取った場合、原則として一時所得として課税対象となる可能性があります（金額によっては影響なし）。不明な場合は税理士や税務署に確認することをおすすめします。

2026年度は補助金・減税制度が充実しており、特に築年数の古い住宅のオーナーには大きな恩恵があります。「どの制度が使えるかわからない」という場合も、リフォーム業者に相談すれば一緒に整理してもらえます。まずは気軽に見積もり依頼から始めてみましょう。

参考情報

• みらいエコ住宅2026事業【公式】
• 先進的窓リノベ2026事業【公式】
• みらいエコ住宅2026事業をわかりやすく解説｜リショップナビ
• 先進的窓リノベ2026事業【簡単解説】｜リショップナビ
• 住宅省エネ2026キャンペーン｜YKK AP